２５日の衆院郵政改革特別委員会で公明党の斉藤鉄夫氏は、郵政改革法案に対する川端達夫総務相ら４閣僚の所信表明について、「あまり思いが伝わってこなかった。本当に（審議を）やる気があるのか」と批判した。
その上で、川端総務相が「（郵便、郵便貯金、簡易保険の）郵政3事業が郵便局を通じて一体的に提供されていくことが必要」と述べたことについて、総務相の認識を追及。
川端総務相は「国民生活に極めて重要なインフラ。高齢者にとってもライフライン的な社会インフラである」と述べた。
また斉藤氏は、日本郵政株の売却益を東日本大震災の復興財源に充てるとの報道に触れ、「（震災の）復興は最大の課題であるが、復興財源ということと郵政改革の議論は、立て分けて考えるべきだ」との考えを示した。
【公明新聞より転載】
