抜本改革が国民の意思
与野党は１５日、国会内で、「１票の格差」是正などに向けた衆院選挙制度に関する各党協議会（樽床伸二座長＝民主）を開いた。公明党から東順治副代表（党政治改革本部長）、斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。
樽床座長は、公明党などが求める抜本改革について、格差是正のための衆院選挙区画定審議会設置法改正案の付則と、衆院特別委員会での付帯決議で検討を担保することを提案。これに対し、自民党を除く各党は「抜本改革を担保する内容になっていない」との考えを示した。
席上、東副代表は座長案について「とても受け入れられるものではない」と指摘。世論調査で現行の小選挙区比例代表並立制を抜本的に見直すべきだとの声が約７０％に上ることを指摘し、「『抜本改革せよ』との国民の強い意思表明をしっかり受け止め、格差是正の先行ではなく（民意の反映と定数削減を含めて）一体で議論することが重要だ」と強調した。
【公明新聞より転載】
