衆院財務金融委員会は９日、２０１２年度予算の執行に必要な赤字国債の発行を認める特例公債法案に関する質疑を行い、公明党の斉藤鉄夫氏が質問した。
斉藤氏は社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の3党合意を具体化していくには、３党の信頼関係が不可欠と指摘。その上で「首相が3党首会談で言った『近いうちに信を問う』ことが3党合意が実行できるかの最大のポイントだ」と強調した。
また、税収減などで特例公債を発行する必要性は認めるものの、「放漫財政であるから予算（案）に反対した。それを裏付ける特例公債法案には賛成できない」と主張した。
さらに、民主党政権が編成した予算の歳出額が自公政権時代に比べ平均８兆円程度も水膨れしている実態に触れ、その原因はムダ削減への努力不足などにあると指摘。「ムダ削減は永遠の課題」と開き直る城島光力財務相に対し、「補正（予算）などで（歳出を）減額できるのではないか。そういう方向性を政府は出すべきだ」と訴えた。
【公明新聞より転載】
