総合取引所の実現へ
衆院財務金融委員会は２９日、株式や商品先物を一括して扱う「総合的な取引所」の整備などを盛り込んだ金融商品取引法改正案を賛成多数で可決した。
採決に先立ち、公明党の斉藤鉄夫氏は、「諸外国の取引所が規模を拡大する中、日本のシェアがどんどん落ちている危機的状況だ」と述べ、利便性向上などが期待できる「総合的な取引所」の必要性を指摘。一方、金融、農林水産、経済産業の３省庁にまたがる規制・監督権限を金融庁に一元化する上での縄張り争いに懸念を示し、「省益を争う場合ではなく、国益を考え、３省庁がよく連携を取るべきだ」と訴えた。
松下忠洋金融担当相は「協議会をつくって実務的に一つの方向にまとめたい」と述べた。
【公明新聞より転載】
