衆院財務金融委員会は１日午後、２０１２年度の赤字国債発行に必要な特例公債法案に関する質疑を行った。３１日には政府が基礎年金国庫負担分の財源として将来の消費増税分を償還財源に充てる「つなぎ国債」を発行する内容に法案修正したが、公明党の斉藤鉄夫氏は「水膨れ体質が残ったままでは賛成できない」とあらためて反対の意向を訴えた。
斉藤氏は、民主党政権の歳出総額を自公政権時代と比較した試算を示し、「（毎年度平均で）約８兆円が明らかに水膨れしている」と訴え、「各省庁の少しずつの水膨れが積もり積もってこうなっている」と厳しく指摘。安住淳財務相は、社会保障関係費の増額などを理由に並べ、水膨れ批判への弁解に終始した。
【公明新聞より転載】
