６日の衆院財務金融委員会で公明党の斉藤鉄夫氏は、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を踏まえ、国民年金の上乗せ部分となる国民年金基金の運用を同顧問に任せていないか確認した。
これに対し蒲原基道厚生労働省大臣官房審議官は「２０１０年度末現在でＡＩＪ投資顧問に運用委託は行っていない」と明言した。
また、斉藤氏は、国民年金基金についても、監督する立場にある厚労省が随時、その運用状況を国民に広報するよう求めた。
一方、昨年成立した年金確保支援法について、地方事務所に低年金・無年金の防止などをめざした同法の趣旨が十分に浸透していない点を指摘。法施行までに「法の趣旨を徹底すべきだ」と訴えた。
【公明新聞より転載】
