税制特例は公平に
小規模自治体に支援必要
３０日の衆院財務金融委員会で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、復興特区に関する特例について、自治体の復興推進計画策定が前提となっていることに言及。「小規模の自治体では、復興推進計画の策定事務が遅れている」と指摘した上で、「このような自治体に対して不公平があってはならない。税制特例が適用可能になるように、政府としても努力をすべき」と訴えた。
藤田幸久財務副大臣は、自治体による計画の策定に関して、頻繁な説明会の実施やワンストップ（１カ所）で相談に対応すること、小規模自治体への人材派遣などで対応する考えを強調。安住淳財務相は、政府側の積極的な対応が必要だとして「最大限努力する」と応じた。
【公明新聞より転載】
