安全庁の独立性高めよ
９日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、今後の原子力行政のあり方について、政府の見解をただした。
斉藤氏は、退陣表明した菅直人首相が「脱原発」などエネルギー政策を縛る発言をしていることに疑問を呈し、「延命の道具として原子力行政の見直しも使われているのではないか」と批判した。
また斉藤氏は、細野豪志原発担当相が５日に、経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、新設する「原子力安全庁」に統合する試案を発表したことに言及。各省庁の権益がぶつかり合うことがないよう、人事面などで独立性を高めるべきだと訴えた。
また、原子力関連の独立行政法人や財団も一元化し、機能強化を図るよう主張したのに対し、細野担当相は「基本的な方向性はおっしゃる通りだ」と答えた。
【公明新聞より転載】
