16日の衆院環境委員会で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、使用済み携帯電話やパソコンなどの小型家電の回収、資源化を促す小型家電リサイクル法などに関して質問した。
斉藤氏は、環境省が同法の4月施行を前に行ったアンケート調査で、新制度への参加を前向きに検討すると答えた自治体が全体の3割程度にとどまっていたと指摘。「実施主体となる市町村へ必要な支援が不十分だ」として、さらなる取り組みを求めた。
環境省の担当者は、「財政的な面から実施が困難としている自治体に国の支援を進めたい」と答えた。
【公明新聞より転載】
