CO２削減目標明記を
２２日の衆院環境委員会で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、地球温暖化対策推進法改正案などについて質問した。
この中で斉藤氏は、今年度末で期限切れとなる京都議定書（第一約束期間）に基づく二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス削減目標が達成する見通しである一方、昨年度の総排出量が前年度比で増加傾向にあることを指摘。その上で、日本が京都議定書での第二約束期間に加わらず、先の日本経済再生本部で安倍晋三首相が削減目標をゼロベースで見直すよう指示したことに触れ、「（法に）長期的な目標を明記すべき」と訴えた。
石原伸晃環境相は、党派を超えた合意形成に努めながら、削減目標の設定を進める考えを示した。
【公明新聞より転載】
