抜本改革に値せず
所得再分配機能が不十分
７日の衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、消費税を含む税制抜本改革が一体改革の重要なテーマであるにもかかわらず、抜本改革を示した２００９年所得税法の付則から「進歩したのは消費税だけ。今回の（政府）案は抜本改革とは言えない」と批判した。
具体的には、法案で課税所得５０００万円超の所得税率を引き上げた点に言及。低所得者の負担感が重い消費増税を行う際は、所得再分配機能を強化するため、「より広い富裕層により多くの負担を求める方向性を出すべきだ」と主張した。
相続税の課税強化も「今一歩足りない」と指摘。バブル期以前に比べ地価が下落しているものの、政府案にある相続税の基礎控除額がバブル期以前より高い点などを挙げ、「資産課税も抜本的に強化する必要がある」との考えを示した。一方、「経済を活性化させ、資産の世代間移動を円滑にするため、生前贈与などを促進する税制は必要だ」と訴えた。
さらに、自動車関連税制について斉藤氏は「（政府案で）簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点からの見直しを行うとしているが、具体的にどうするかは書いていない」と糾弾。住宅税制でも消費増税の影響を緩和するため「軽減税率、ゼロ税率にするなどの方向性も書かれていない」と指摘した。
奥田建国土交通副大臣は「住宅関連税制、予算措置の組み合わせを総合的に勘案する必要がある」と答えた。
【公明新聞より転載】
