全体観に立った議論を
憲法９６条「先行改正」には慎重
衆院憲法審査会は９日、憲法改正手続きを定める第９章（９６条）に関して各党が意見表明し、公明党から斉藤鉄夫幹事長代行が大要、以下のような見解を述べた。
一、（９６条では憲法改正が国民投票で承認された場合、「天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」と規定していることについて）憲法を変えるとしても、（現憲法の）骨格、すなわち恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の３原則は変えてはならないことや（公明党が主張する）「加憲」的な方法での改正を示唆しているのではないか。
一、（改正しやすくするため、まず９６条の改正手続きを緩和する「先行改正」について）慎重であるべきだ。憲法の内容をどう改正したいのか、中身の議論が行われる前に、先行して憲法改正手続きだけを改正しようとするのは、国民から見て不透明だ。手続きの変更は、内容と共に議論すべきだ。憲法条文の“どこを”“なぜ”“どのように”変えるのかという全体観に立った議論が必要だ。
一、（国会が改正を発議する要件に関して）現憲法の硬性憲法の性格は維持すべきだ。憲法は、侵すことのできない永久の権利・自由を擁護するために権力を制限する立憲主義に基づくものだ。従って、（国会の発議後に）国民投票による承認が必要とはいうものの、普通の法律の（衆参）各院での「過半数」による議決に比べ、より加重した要件であるべきだ。（そうしないと）政権交代があるごとに憲法が政治問題化し、先鋭的なイデオロギー論争・対立の焦点になる恐れもある。
一、（衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成が必要な国会発議の要件を緩和することについて）否定するものではないという意見も（党内には）あり議論の余地がある。例えば、３原則に係る条項以外では３分の２の要件を緩和するとか、硬性を保ちつつ３分の２を緩和するなどだ。
【公明新聞より転載】
