規律ない”水膨れ予算”
「ムダ削減」の公約崩壊
財源難、支給額低下など 民主年金案の問題追及
衆院予算委員会は１０日、野田佳彦首相と全閣僚が出席して２０１２年度予算案の基本的質疑を行い、公明党から斉藤鉄夫幹事長代行と、佐藤茂樹、稲津久の両氏が質問に立った。斉藤氏は、財政規律のない民主党政権の予算編成を厳しく批判、佐藤氏は学校の防災機能強化、稲津氏は再生可能エネルギーの導入促進などを訴えた。
斉藤氏は、来年度予算案について「一言で言えば『マニフェスト崩壊予算』だ」と指摘。子ども手当や高速道路の無料化、ムダ削減と予算の組み替えによる１６．８兆円の財源捻出など、民主党の目玉政策が公約通りに実現されていないことを批判した。
その上で、自公政権時代に比べ、民主政権では歳出総額の平均が８兆円程度“水膨れ”していると指摘。「８兆円は、ちょうど消費税３％分であり、こういう予算を組みながら『消費税を上げろ』と言われても『財政規律が緩んだところに使われる』と国民は心配している」と糾弾した。
野田首相は「８兆円もムダで膨らましているということは全くない」と強弁した。
また、斉藤氏は年金制度改革について、政府による社会保障と税の一体改革素案では、民主党が反対してきた現行制度の改善案が中心で、同党が主張する抜本改革案が具体的に示されていないことに言及。「（民主改革案を）撤回した上で（政府側も）素案に出している現行制度の改正がベースなら、あすにも（与野党）協議が始まる」と強調した。
さらに、民主党の年金改革案について（１）最低保障年金の創設に伴う巨額の財源確保が困難（２）大幅増税に加え、多くの世帯で年金額が下がり、自営業者などは保険料が急増する（３）移行期間が長く、制度が複雑になる―などの問題点を追及した。
野田首相は、年金改革について「折り合うところは十分あると思う」と応じた。
このほか、斉藤氏は、広島・長崎での核廃絶サミットの開催や、地球温暖化対策の新たな枠組み、民意をより反映する選挙制度改革なども訴えた。
【公明新聞より転載】
