実演芸術の振興めざす
公明党の文化芸術振興会議（松あきら議長＝副代表）は１２日、衆院第２議員会館で「日本芸能実演家団体協議会」（芸団協、野村萬会長）の大和滋参与らと会い、舞踊や演劇といった「実演芸術」の支援策に関して要請を受けた。
席上、大和参与は、劇場や音楽堂の活性化について国や地方自治体の役割を定めた「劇場法」が６月に施行されたことに触れ、「これを契機に実演芸術の振興政策をもう一歩飛躍させたい」と強調。
その上で、同法に基づいて国が今後策定する指針に盛り込むべき内容として、（１）地域の状況に合わせた劇場や音楽堂の運営方針の作成（２）方針に沿った専門人材の配置（３）芸術団体や学校と連携した巡回公演の促進―などを提案した。
参加した議員からは「自治体によって文化・芸術支援に差が出ないよう取り組みたい」などの意見が出た。
【公明新聞より転載】
