【公明新聞掲載記事より】
自治労からの要望を受ける斉藤政調会長（中央右）ら＝２日 衆院第２議員会館
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は２日、衆院第２議員会館で全日本自治団体労働組合（自治労）から、来年度の予算編成に関する要望を受け、意見を交わした。佐藤茂樹衆院議員、弘友和夫参院議員が同席した。
自治労の加藤孝二副中央執行委員長は、「行政サービスが充実できるような政策を」と要請。その上で、民主党が掲げる「子ども手当」について、政府内に財源の一部を地方に求める声があることに触れ、「不透明で信頼できない」と不信感を示した。
また太田真一政治局長は、行政刷新会議による事業仕分けで、シルバー人材センター援助事業予算が３分の１に圧縮されたことについて、「事業そのものが停止してしまう」と指摘した。
斉藤政調会長は「働く者の立場で頑張るのが公明党だ」と強調し、要望の実現に全力を挙げる考えを示した。
