【公明新聞掲載記事より】
平野官房長官（右）に申し入れる斉藤（中央）、石井氏＝８日 首相官邸
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長と石井啓一政調会長代理は８日夜、首相官邸を訪れ、平野博文官房長官に対し、政府が一部執行停止した今年度第１次補正予算の凍結解除で景気を下支えする施策を速やかに実行することを求める鳩山由紀夫首相あての緊急経済対策提言を手渡した。
席上、斉藤政調会長は「現在の雇用状況、景気状況は非常に深刻だ。今すぐ効果の出る対策を打たないといけない」と指摘し、第１次補正予算の凍結解除を求めた。
その上で、同日の閣議で決定された総額７・２兆円の政府の追加経済対策について、財源のうち２・７兆円は第１次補正予算の執行停止分、３・５兆円は税収減の場合の地方交付税の補てん分となっているとして、「対策規模は実質１兆円にすぎず、小さすぎる。これでは景気対策とは言えない」と批判した。
また、追加経済対策に盛り込まれた住宅版エコポイントについて「（制度の開始まで）買い控えを起こさないためにも、遡及適用をすべき」と提案した。
これに対し平野官房長官は「非常に経済も厳しい状況なので、景気回復のために全力を挙げる」と答えた。
なお提言書では、予算編成の必要のない第１次補正予算の凍結解除で早期に実行すべき具体的な施策として、（１）学校の耐震化やエコ改修などのスクールニューディールの推進（２）地域医療再生基金の復活（３）子育て応援特別手当の支給開始――などを列挙。このほか、雇用調整助成金の要件緩和をはじめ、緊急保証制度やセーフティネット保証制度の拡充、中小企業金融円滑化法の実効性を高めるための環境整備などを強く要請。さらに、今後需要が望める環境や農業、医療、教育の分野に集中的に投資を行うことなどを求めている。
