消費増税 経営への影響大きい
公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは１３日、衆院第１議員会館で、社団法人・全国生活衛生同業組合中央会（濱田康喜理事長）から消費税増税に関する要望を受けた。
同中央会側は、消費税率が引き上げられた場合、零細事業者の経営への影響を抑えるため、値札などに税込み価格を明記する現行の総額表示を外税表示に見直すことや、消費税の納税が免除される免税点（課税売上高１０００万円以下）と簡易課税制度（同５０００万円以下）の適用範囲の拡充、生活必需品への軽減税率の適用などを求めた。
山口代表は「いただいた意見を議論に生かしていく」と表明。井上幹事長は「皆さまの仕事は街場のコミュニティーを支えており、公明党としてしっかり頑張りたい」と応じた。
【公明新聞より転載】
