国際的な合意形成を
１６年サミットを広島、長崎で
公明党の山口那津男代表は6日、広島市内で記者会見し、党核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）による「8.6提言 核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築へ積極的貢献を」と題した提言を発表した。(関連記事)
この中で山口代表は、公明党が一貫して核廃絶を訴え、政府に働き掛けてきた点に言及。特に公明党が誘致に取り組み、今年4月に広島で開かれた「軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）」外相会合では、「世界の政治指導者に被爆地訪問などを呼び掛ける『広島宣言』を世界に発信できた」と成果を強調した。
一方、原爆投下70年となる来年春の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けた第3回準備委員会では、核廃絶を進める数々の提案がなされ、「核兵器のない世界に向けた具体的なアプローチが議論される時代になってきた」と指摘。
その上で、「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けた5項目の具体案を提言した。まず、来春のNPT再検討会議では、法的枠組みの検討に着手することが合意できるよう、日本が議論を積極的にリードすることを提案。
また、来年秋に広島で開催される国連軍縮会議と長崎でのパグウォッシュ会議世界大会では、「政府関係者、専門家、科学者と共に市民社会の代表や未来を担う青年の参加を促すべき」とし、両会議を政府として積極的に支援するよう求めた。
さらに、2016年に日本で開催される主要国首脳会議（サミット）については、首脳会合や外相会合などの行事を「広島、長崎で実現すべき」と呼び掛けたほか、核兵器の非人道性を唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核廃絶への国際的な合意形成を進めるよう主張。
最後に、核兵器のない世界に向けての法的枠組みを見通した日米安全保障のあり方を検討し、新たな安全保障のあり方を世界に発信することで、国際的議論を喚起するよう訴えた。
【公明新聞より転載】
