【公明新聞掲載記事より】
科学技術、文化芸術拡充を
温暖化対策、子育て支援も
党政調、官房長官に要請
来年度（２０１０年度）予算で党の提言を申し入れる斉藤（左）、石井（右）の両氏＝２４日 首相官邸
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長、石井啓一政調会長代理は２４日午前、首相官邸で平野博文官房長官と会い、鳩山由紀夫首相にあてた公明党の来年度予算案に関する提言を申し入れた。
席上、斉藤政調会長らは、現下の厳しい経済状況を踏まえ、明確な成長戦略の下で「景気を刺激し、経済成長を促す」予算編成の必要性を指摘。新規施策については「予算組み替えや必要な財源を確保した上で実施すべき」とし、民主党マニフェスト実現のために財政規律を無視し、なし崩し的に国債増発に踏み切ろうとしていることを厳しく批判した。
予算規模に関しては昨年度（２００８年度）当初予算（約８８．５兆円）を基本とし、景気刺激に資する施策を一時的に追加する範囲にすべきであると主張した。
さらに財政規律を保った予算編成が国民の安心につながることを踏まえ、財政健全化への道筋を国民に明示するよう迫った。
その上で、主な施策として１１項目にわたり要望。地方の財源確保、雇用対策強化、医療・介護・福祉など社会保障の抜本的拡充、地球温暖化対策、子育て支援などのほか、特に国の成長力につながる科学技術や予算規模が乏しい文化芸術分野の拡充を求めた。
申し入れを受け、平野官房長官は「ご意見は伺った」と述べるにとどまった。
