再生エネルギー導入に全力
原発規制 独立性が高い組織で
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２４日、東京・内幸町の日本記者クラブで公明党のエネルギー政策に関して講演し、再生可能エネルギーの導入促進を図るべきだと主張した。
斉藤氏は、公明党のエネルギー政策について「段階的に原子力への依存を減らす方向で一致している」と強調。一方で、電力の安定供給と二酸化炭素排出量の削減も同時に進めていく必要性に言及。原発に依存しない社会の実現について「カギは再生可能エネルギーの導入と、エネルギー効率を向上させること」と力説した。その上で、公明党が２０１０年参院選マニフェストの「重要課題」に掲げた、「３０年に電力の３０％を自然エネルギーでまかなう」との公約の実現に全力で取り組む意向を示した。
さらに斉藤氏は、政府が、原発を規制する組織を環境省の外局に設置する方針を示していることに疑問を呈し「（政府からの）高い独立性を持つ３条機関として『原子力規制委員会』を設置して規制する計画にすべき」との考えを表明した。
また、再生可能エネルギーに関する技術開発やエネルギー需給に関係なく、原発新設の可能性を完全に排除するかについては、さらなる議論が必要だとの考えを示したほか、使用済み核燃料を処理して、再び燃料として利用する核燃料サイクルについては「『基礎的研究は続けても、商業的に行う再処理は見直す』という議論が党の大勢だ」と説明した。
電力政策については、特定の事業者が地域を独占し、発電から送電までのすべてを担う垂直統合型の体制を「当然見直していかなければならない」と主張した。
【公明新聞より転載】
