公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は７日、都内で開かれた文化芸術推進フォーラムなど主催の「文化芸術振興基本法制定１０周年記念シンポジウム」にパネリストとして出席し、意見を述べた。
この中で斉藤氏は、基本法制定を受けて各自治体における文化芸術振興条例の制定が４政令都市、７２市町村まで拡大したことを紹介。その上で、「まだ大半の自治体で条例がつくられていない。今後政治の役割として推進していかなくてはならない」とし、同条例の制定を進めていく考えを示した。
また、私的録音録画補償金制度について言及。文化芸術をつくり出す人を大切にし、振興を図っていく視点が重要だと述べた。
【公明新聞より転載】
