公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は11日、衆院第2議員会館で総会を開き、今秋の税制改正で取りまとめる投資減税をめぐる論点について政府の説明を受け、意見交換した。
総会で協議した論点は（1）投資減税（2）ベンチャー投資促進税制（3）事業再編促進税制―の三つ。出席議員からは、中小企業の投資を促す減税策の拡充を求める意見が相次いだ。
具体的には、特定の機械やIT（情報技術）への投資を行う中小企業の税負担を軽減する「中小企業投資促進税制」について「使い勝手がいいので、前倒しで拡充すべきだ」との要望が出された。
また、今後3年間で設備投資を2012年度から1割増やし、約70兆円にまで回復させるという政府の目標達成に向け「中小企業が負担している固定資産税の減免に対する議論を深めるべきだ」との提案も示された。
総会ではこのほか、消費税率引き上げで有識者から意見を聞く政府の集中点検会合の状況に関して議論した。
【公明新聞より転載】
