公明党の東京電力福島第１原発災害対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は２３日、衆院第１議員会館で、事故収束に向けた工程表や放射性物質に汚染された、がれきや汚泥の処理について、政府や東電から説明を受け、意見を交わした。
政府側は、放射性物質が検出された下水処理場の脱水汚泥の処理や保管に関して、周辺住民の受ける線量を年間１ミリシーベルト以下にするなどと説明。出席議員からは、放射性物質が検出された廃棄物を扱うための当面の方針について、「法的担保が必要ではないか」などの意見が出された。
【公明新聞より転載】
