さいとう鉄夫は２６日、広島市内で開催された公明党広島県本部の会合に出席し、国政報告と参加者との意見交換をしました。これにはますや敬悟公明党中国方面議長（前衆院議員）も同席しました。
国政報告の中でさいとうは現在、特例公債法、社会保障と税の一体改革、原子力規制庁設置法、選挙制度改革など主要な政治テーマが残されているが、決められない政治と言われている中で公明党が民主党と自民党との間に立ち、物事を決めていく要となっていかなければならないと強調しました。
さらに先日発表した「防災・減災ニューディール」について説明。首都直下型地震と東海、東南海、南海３連動地震など、高い確率で起こるとが予想される中で、災害に強い国づくりとして、、「命を守る」道路や公共施設の補修や改築を行うために１０年間で１００兆円の集中投資をして防災力を強化。それによりGDP（国内総生産）実質２％程度の押し上げと、デフレ原因の一つである需給ギャップを埋め、１００万人の雇用が見込まれると訴えました。
