公明党の山口那津男代表は、「原爆の日」を前にした５日、広島市内で、湯崎英彦広島県知事と会談し、核兵器廃絶や平和構築への取り組みなどについて意見を交換した。斉藤鉄夫・党県本部代表（衆院議員）、谷合正明、山本博司の両参院議員のほか、党広島県本部「被爆二世議員の会」の田川寿一、日下美香の両県議、平木典道、星谷鉄正、碓氷芳雄の各広島市議、塚本裕三・福山市議が同席した。
席上、山口代表は、「広島は日本はもちろん、国際社会の中で独自な役割を担っている。ともに協力しながら（平和という）理想を実現させていきたい」と力説。これに対して、湯崎知事は「公明党の協力を心強く感じている。広島は日本の中でも世界につながる数少ない場所だと考えている」と応じた。
さらに、山口代表は、「広島には国連機関ユニタール広島事務所やJICA（国際協力機構）センターがあり、継続的な活動の基盤がある。被爆地・広島が平和を推進する拠点となる意味は大きい」と述べた。湯崎知事は「国際平和拠点ひろしま構想」策定に取り組んでいるとして「広島は人材、情報などが集まる結節点になり得る。平和のための知見を高めるような研究機関をつくり、それをベースに世界に貢献していきたい」と強調した。
一方、斉藤県代表は、広島市が表明した２０１５年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の誘致に協力を求めたほか、「被爆二世議員」は平和を希求する被爆者の思いを伝えた。
【公明新聞より転載】
