消費増税 小さな店を守れ
公明党の山口那津男代表は１６日、国会内で全国商工会連合会の石澤義文会長らと会い、消費増税に関する要望を受けた。
これには井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長、佐藤茂樹、竹内譲の両衆院議員が同席した。
席上、石澤会長は、売上規模が小さな事業者ほど価格競争力や交渉力の面で弱い立場に置かれ、消費税を販売価格に転嫁できず、自らの利益を削って納税せざるを得ない問題点を指摘。「増税されると地方の小さな店の廃業が増え、地域コミュニティーも守れなくなる」と強調した。
その上で、石澤会長は「消費増税の前にもっとやるべきことがある」とし、政府が可能な限りの歳出削減と、デフレ（持続的な物価下落）脱却に向けた景気浮揚策を実施する必要性を主張。
中小・小規模事業者に対して、価格転嫁しにくい現行の仕組みの是正とともに、消費税の納税が免除される免税点（現行は課税売上高１０００万円以下）と、納税額の計算を簡素化できる簡易課税（同５０００万円以下）の適用範囲拡充を求めた。
さらに、生活必需品の税率を軽減する「複数税率」については、個人事業主の納税事務が煩雑になるため、「極めて限られた分野にとどめてほしい」と要望。民主党政権の事業仕分けで国庫返納となった「記帳機械化オンライン基金」と同様の支援策も求めた。
山口代表は、社会保障の全体像を明確に示すことや、景気回復の実現、行政改革の徹底など公明党が主張する消費増税の前提条件を説明。「商工会の現場の皆さんは非常に強い懸念や不安を持っている。その声を国会審議に十分反映させていく」と応じ、消費者にとどまらず、中小・小規模事業者の声を重視していく姿勢を示した。
【公明新聞より転載】
