公明党の東京電力福島第１原子力発電所災害対策本部（斉藤鉄夫本部長）、動物愛護管理推進委員会（高木美智代委員長）、農林水産部会（石田祝稔部会長）は２６日、日本獣医師会の矢ヶ崎忠夫専務理事と共に、農水省を訪れ、福島第１原発の半径２０キロ圏内に設定されている警戒区域における家畜への対応改善を申し入れた。
席上、公明側は「大半の家畜は餓死し遺骸も放置されたまま。生存する家畜も餓死を待つ状態になっている」と指摘。残された家畜を継続飼育することで、学術研究など貴重なデータを集積できるようになると訴え、国の責任のもと（１）移動に必要な実施体制の整備（２）安楽死の迅速化（３）遺骸の埋葬措置―などを推進するよう求めた。
応対した田名部匡代農水大臣政務官は「一刻も早く安楽死の取り組みを進めていきたい」と述べた。
【公明新聞より転載】
