核廃絶へ外交努力さらに
公明党核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）は20日、外務省で岸田文雄外相と会い、4月に行われる核拡散防止条約（NPT）運用検討会議に向けた積極的な外交努力を求める申し入れを行った。山口那津男代表や浜田座長らが出席した。
申し入れは、同会議が広島、長崎への原爆投下70年の今年に開催されることを踏まえ、「核兵器のない世界」に向けた取り組みを前進させるためのもの。
席上、山口代表らは、同会議などで「唯一の被爆国の立場から、わが国の主張をしっかり出してほしい」と要望した。
その上で、同会議での議論を主導し、「核兵器のない世界」をめざした法的枠組みについて、検討の着手が合意文書に盛り込まれるよう最大限の外交努力を行うよう求めた。また、核兵器国に閣僚レベルの参加を求め、各国首脳が核兵器の非人道性に関する国際会議の議論を聞く機会となるようNPT加盟国に働き掛ける必要性を訴えた。
岸田外相は「いただいた意見をしっかり受け止めて、具体的な成果につながるよう取り組んでいく」と応じた。
【公明新聞より転載】
