援護は国内外平等に
超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現する議員懇談会」（斉藤鉄夫会長＝公明党幹事長代行）は１１日、衆院第１議員会館で在外被爆者の関係団体と意見交換し、厚生労働省の担当者に要望書を手渡した。
斉藤会長のほか、公明党から谷合正明参院議員（同会事務局次長）らが同席。関係団体は「韓国原爆被害者協会」「北米在外被爆者の会」「ブラジル被爆者平和協会」「台湾被爆者の会」などが参加した。
席上、関係団体側は、在外被爆者に救済の手が届かない中、坂口力厚労相（公明党）の時代に風穴が開き、手当支給や被爆者健康手帳の申請ができるようになった経緯に触れる一方、今もなお医療費支給、健康診断、介護手当などの面で国内の被爆者と差別が残っている問題点を強調。
「各国の被爆者の思いを受け止めてほしい」と訴え、諸課題に関する国会での議論と、差別を受けた精神的被害への国の謝罪を求めた。
斉藤会長は、被爆者健康手帳の取得が困難な北朝鮮在住の被爆者への支援を含め、「残された大きな課題にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
【公明新聞より転載】
