公明党は１７日、来年度予算編成や税制改正などに現場の声を反映させようと、各種団体から要望を聞くヒアリングをスタートさせた。この日は東順治副代表（団体渉外委員長）や斉藤鉄夫税制調査会長らが衆院第１議員会館で全国漁業協同組合連合会（全漁連）の長屋信博常務理事らと意見交換。長屋常務理事は、来年３月末で期限切れとなる漁業用燃油への税制特例措置について要望した。
具体的には、軽油引取税の免税措置が打ち切りとなった際の増税額は「リッター３２円と高額」で「多くの沿岸漁業者がただちに廃業に追い込まれる」と指摘。「軽油引取税の免税措置を恒久化してほしい」と要望した。
また、農林漁業用A重油に対する石油石炭税の特例措置の恒久化や、漁船用軽油に対する地球温暖化対策税の免税措置も求めた。
さらに、政府の東日本大震災復興構想会議が復興特区で民間企業に漁協と同様の漁業権を与える仕組みを提言したことに懸念を表明。「企業参入を拒んでいるわけではない」とする一方、管理主体が増えれば、操業上の紛争が起きるとして、「（地元漁業者が守ってきた漁業）資源や漁場の管理、浜の秩序が混乱する」と述べた。
このほか、水産政策の方向性を示す「水産基本計画」を見直す際、燃油など漁業コストの安定対策などを盛り込むよう求めた。
これに対し斉藤税調会長は「要望に応えられるよう尽力していく」と述べた。
【公明新聞より転載】
