公明党の井上義久幹事長らは２２日、衆院第１議員会館で、電子情報技術産業協会（JEITA）などから団体ヒアリングを行い、来年度予算や税制改正などに関する要望を受けた。
【電子情報技術産業協会】長谷川英一常務理事は、各国の研究開発を促進する税制を比較した上で、税額控除限度額の拡充・恒久化を訴えたほか、法人実効税率の引き下げなどを求めた。
【日本住宅建設産業協会（日住協）】神山和郎理事長は、消費税増税によって高額な住宅購入に多大な影響が出ることに強い懸念を表明。負担軽減策については「軽減税率を適用すべきだ」と主張し、一日も早い明示を要請した。
井上幹事長らは「皆さんの要望を受け、今後の協議などでしっかり対応していく」と述べた。
【全国漁業協同組合連合会（全漁連）】長屋信博常務理事は、東日本大震災で打撃を受けた水産業の復興・再生に向けた施策強化を求めるとともに、漁業用A重油や軽油の免税措置の恒久化を要望。特に「過去１０年間で水産物消費量が２０％以上減退している」と強調し、消費拡大のための具体的な政策と流通促進策の実施を求めた。
【電気事業連合会】木村滋副会長らは「エネルギー資源の大部分を輸入に頼る日本では、特定のエネルギー源に依存するのではなく、バランスの取れた電源構成とすべきだ」などと主張。その上で、電気事業の税制について、グリーン投資減税の制度維持や電気事業の法人事業税の課税標準の見直しなどを求めた。
【公明新聞より転載】
