公明党は２０日、衆院第１議員会館で日本経済団体連合会（経団連、米倉弘昌会長）など１０団体から来年度予算や税制改正に関する要望を受けた。山口那津男代表、井上義久幹事長らが出席した。
このうち経団連の馬田一税制委員会共同委員長らは、法人税の実効税率の５％引き下げの先行実施を求めるとともに、「個人所得課税については給付つき税額控除を導入し、子育て世帯や低中所得層への重点的な支援を」と訴えた。
全日本不動産政治連盟（川口貢会長）の山口敬一国会対策委員長らは、個人の金融資産の大半を所有する６５歳以上の高齢者から若年層への資産移転を進めるため、贈与税の廃止を主張した。
日本歯科医師連盟の髙木幹正会長らは、身元確認で使用する歯科所見のデータベース化を要請。
日本自動車会議所（豊田章一郎会長）の新地秀一専務理事らは、自動車関係諸税を簡素化・軽減するため、二重課税である自動車取得税、自動車重量税は直ちに廃止すべきと訴えた。
日本新聞販売協会の坂本收会長は、多くの国で新聞の消費税が軽減されていることを強調。「新聞を含む基礎生活財への消費税率に慎重な配慮を」と求めた。
【公明新聞より転載】
