公明党の文部科学部会（池坊保子部会長＝衆院議員）、厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）、環境部会（加藤修一部会長＝同）は３０日、衆院第２議員会館、参院議員会館で各種団体から、来年度税制改正や政策などについて要望を受けた。
【文科部会】日本音楽事業者協会の尾木徹会長らは、著名人の肖像や氏名の持つ顧客吸引力から生じる経済的な利益・価値を排他的に支配する権利「パブリシティ権」の立法化などを求めた。
能楽協会の野村萬理事長らは、能楽堂や能舞台の固定資産税などについて、減免措置の継続などを訴えた。このほか、日本レコード協会、全私学連合、全国専修学校各種学校総連合会、日本ゴルフ関連団体協議会からも要望を受けた。
【厚労部会】全国老人保健施設連盟の内藤圭之副委員長は、介護老人保健施設の経営安定化に必要な措置と財源確保などを要請した。また介護職員の処遇改善に引き続き取り組んでほしいとして、「１人当たり月額２万円の賃金増を」と訴えた。
日本漢方連盟の根本幸夫理事長は、近年、漢方の原料が高騰していることに触れ、消費税率引き上げに伴い国民の健康を損なうことがないよう、医薬品に対して軽減税率の導入を求めた。渡辺部会長は「軽減税率は公明党も主張している。要請を踏まえ政府に実現を求めたい」と述べた。
このほか日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会、日本病院会、日本盲人会連合からも要請を受けた。
【環境部会】世界自然保護基金（WWF）ジャパン、全国小水力利用推進協議会、太陽光発電協会（JPEA）、全国産業廃棄物連合会（全産廃連）、NPO法人気候ネットワークから税制改正などの要望を受けた。
WWFジャパンは、石炭火力発電所の新増設をめぐる議論に懸念を示し、石炭課税の拡充を主張。JPEAの鈴木康則幹事は、太陽光発電の将来的な普及・促進の観点から、グリーン投資減税の拡充を求めた。
また、全産廃連の仁井正夫専務理事は、償却資産に係る耐用年数省令に関して、廃棄物処理業の業種区分の見直しを要請した。
【公明新聞より転載】
