公明党は6日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、全国商店街振興組合連合会（全振連）など各種9団体から2014年度の予算編成や税制改正などについて要望を受けた。
教科書協会は、教科書の定価引き上げと、教科書デジタルデータの制作費などへの財政措置を要望。
日本看護協会と日本看護連盟は「特定行為に係る看護師の研修制度」の早期法制化を訴え、公明党側は「しっかり検討していく」と答えた。
日本酒造組合中央会は、酒税制度の見直しを要請した。
全国生活衛生同業組合中央会は、交際費課税の見直しを求めた。
全振連は、個人消費喚起策として「地域振興券」の発行を要望。
日本道路建設業協会は、防災・減災対策予算の確保や公共事業費の増額を強調した。
電気事業連合会は、電気事業に係る税制の見直しを訴えた。
ビール酒造組合は、酒税の大幅な減税を求めた。
【公明新聞より転載】
