公明党の東京電力福島第１原子力発電所災害対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は２２日、参院議員会館で会合を開き、東電らから原子力損害への本賠償に向けた取り組みなどについて説明を受け、意見を交わした。
東電は、１２日に事故の被害者計約６万世帯に、同社に賠償金を請求するための書類を郵送。書類はA４サイズで６０ページ、記入方法の説明冊子は１６０ページもあり、被害者から「手続きが煩雑」などの苦情が相次いでいる。２０日までに返信があったのは１５００通程度にとどまる。
席上、公明議員は、書類の簡素化などの対応について見解をただし、東電・経産省側は改善策を検討する考えを強調した。
また、東電が、観光業の減収率から２０％を「地震の影響」などとして、原発事故賠償の対象外としたことについて、数値を含め、根拠に疑問を呈したほか、３カ月ごとの請求期間についても「支払いは３カ月分の前払いや１カ月ごとにできないのか」などの意見が出された。
【公明新聞より転載】
