公明党原発立地県連絡協議会（座長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は２８日午前、東京・新宿区の党本部で初会合を開き、東京電力福島第１原子力発電所の事故を踏まえ、原発が立地する地域の課題や対応について意見交換した。山口那津男代表、井上義久幹事長のほか、原発が立地（予定も含む）する１４道県本部の代表らが出席した。
冒頭、山口代表は、同協議会の趣旨について「公明党としての原子力政策を改めて確認し、（原発立地）地域の皆さんのさまざまな声を聞きたい」と説明。「国民の不安にどう応えていくか、安全を確立していかなければならない」と強調した。また、定期点検中の原発の再開に関し、「仮に（１３カ月ごとの定期点検後に）全部再開できなくなると３割近く電力が供給できない現実もある。エネルギーの安定供給と安全対策について議論し、党として結束して対応したい」と述べた。
斉藤幹事長代行は、公明党の原子力政策について説明した。
各道県本部の代表者からは、「定期点検後の原発再開は慎重にすべきだ」「健康被害やリスクについて、大変に懸念の声が広がっている」などの意見が出された。
井上幹事長は「（原発）事故の分析、検証がなければ、（点検後の再開は）慎重にならざるを得ない。国が責任をもってきちんと分析・検証し、安全基準を示さないといけない」と指摘。健康被害に関しては「党内にプロジェクトチームをつくり、総合的に検討したい」と述べた。
【公明新聞より転載】
