補償基準、早く示せ
放射能汚染に対する風評被害が広がっている問題で、公明党福島第１原子力発電所災害対策本部の斉藤鉄夫本部長（幹事長代行）らは３１日、首相官邸で福山哲郎官房副長官と会い、緊急要請を行った。
席上、斉藤本部長は、公明党が主張してきた「風評被害に対する補償と当面のつなぎ融資」に関し、内容と見通しの早期公表を強く訴え、対象には農畜産物に限らず、乳製品なども含めるよう求めた。
さらに、風評被害で放射線が検出されていない農畜産物も市場価格が半値以下となっていることから、斉藤本部長は「政府が買い上げて、野菜不足の避難地域に使ってもらうことも大きな効果があるのではないか」と提案。
国際原子力機関（IAEA）が避難地域に指定されていない福島県飯舘村の住民に避難勧告を出すよう、日本政府に促したことについても「政府として明確な方針を早急に出すべき」とした。
また、シンガポールのイスラム系民間団体「マーシーリリーフ」から、公明党に放射線防護服１００着を提供したいとの提案があったことを紹介し、活用を提言した。
このほか、（１）補償を受けるための準備の周知徹底（２）水産品への風評被害阻止（３）海外での工業品風評被害の沈静化のための積極的通商外交―も要望した。
これに対し、福山官房副長官は「早急に対応したい」などと応じた。
【公明新聞より転載】
