仮払いは国の責任で
公明党の山口那津男代表と井上義久幹事長は１日、国会内で福島県の佐藤雄平知事と会い、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「原子力災害からの復興に向けた速やかな体制整備と被災者の早期救済に関する緊急要望」を受けた。これには石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行、石田祝稔衆院議員が同席した。
席上、佐藤知事は、被災地域の復興に向けた法的制度の整備に関し、「公明党も、復興基本法案について、さまざまな素晴らしい案を出してもらっている。被災地としては、一日も早く復興基本法（の整備）に着手してもらいたい」と述べた。
また、原発事故の被災者への損害賠償の仮払いについて「早く届くよう、国の責任の下で対応してもらいたい」と訴えた。
山口代表は、「（要望を）しっかり受け止め、対応させていただきたい」と応じた。
【公明新聞より転載】
