公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は27日、札幌市で開かれた全国郵便局長会(全特)通常総会に出席し、あいさつした。
斉藤氏は、今国会で改正郵政民営化法が成立したことで、凍結されていた日本郵政の株式売却が可能になり、その売却益が東日本大震災の復興財源に充てられる方向になったことを指摘。その上で、「課題はまだあるとはいえ、日本郵政が魅力あるビジネスモデルとなるよう、全力で取り組んでいく」と訴えた。
【公明新聞より転載】
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は27日、札幌市で開かれた全国郵便局長会(全特)通常総会に出席し、あいさつした。
斉藤氏は、今国会で改正郵政民営化法が成立したことで、凍結されていた日本郵政の株式売却が可能になり、その売却益が東日本大震災の復興財源に充てられる方向になったことを指摘。その上で、「課題はまだあるとはいえ、日本郵政が魅力あるビジネスモデルとなるよう、全力で取り組んでいく」と訴えた。
【公明新聞より転載】