即効性のある景気対策を
防災集中投資に期待
公明党の石井啓一政務調査会長は２５日、参院議員会館で、全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長らと会い、消費税率の引き上げについて、中小企業への配慮を求める要望を受けた。
斉藤鉄夫税制調査会長（幹事長代行）らが出席した。
席上、鶴田会長らは、消費税増税に「反対しているわけではない」とする一方、「中小企業が置かれている立場は苦しい。（増税の）前にやることがあるのではないか」と指摘。その上で「デフレ脱却を実現するとともに、税収全体の拡大を図るため、国内外の新たな需要を取り込む景気対策を実施してほしい」と訴えた。
また、軽減税率などは、中小企業の納税手続きの負担増を踏まえ、税率１０％までは導入しないよう要請。さらに、増税に伴う小規模事業者の価格転嫁が困難な点や、税率の２段階引き上げによる事務負担増、駆け込み需要の反動に伴う売り上げ減少などを考慮し、２０１４年度から３年間は、納税が免除される免税点の適用範囲を拡大することを要請した。
具体的な景気対策としては、内需を拡大する施策の必要性を訴えた上で、「『耐震、省エネ、エコに通じる公共事業は即効性がある景気対策』との声が地方の中小企業から多い」と説明。
公明党が提唱する、老朽化した社会資本の再整備などに集中投資を行う「防災・減災ニューディール」に対しては「地方も潤う景気対策につながる」と評価した。
これに対し、石井政調会長は、中小企業にとっても消費税増税の影響は大きいとして、「要望をしっかりと受け止め、国会審議に生かしていく」と述べた。
【公明新聞より転載】
