公明党災害対策本部（石田祝稔本部長＝衆院議員）は27日、衆院第2議員会館で会合を開き、広島市北部で起きた大規模土砂災害の被害状況などを調査した斉藤鉄夫幹事長代行（党広島県本部代表）から報告を受けた。
冒頭のあいさつで井上義久幹事長は、発災から1週間が経過した点に触れ、「行方不明者の一日も早い発見、救済が求められる。一層の努力をお願いしたい」と政府に要望。今回の災害に対する対応を検証し、防災・減災に向けた万全の対策を講じていく必要性を訴えた。
斉藤氏は「（花こう岩が風化し崩れやすい、まさ土で覆われている広島県は）土砂災害が起こりやすい地域と言われているが、今回のように集中的に雨が降れば、まさ土でなくても被害はどこでも起こり得る」との認識を表明した。
また、今回の災害で人的被害が生じた地域は、県が土砂災害危険箇所としていながら、土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域に指定されていなかったことに言及。「危険箇所であることは分かっていたわけだから、その情報を活用できなかったのか」と指摘するとともに、危険箇所がどこかを知るには、住民が県のホームページを見なければならない現状について、「住民を危険から守る観点に立てば、やり方を変える必要がある」との考えを示した。
さらに、被災者からの要望として、（1）避難勧告が出されている地域の公営住宅などに移り住めない状況の改善（2）空き巣被害の防止（3）避難所での携帯電話のスムーズな充電―の3点を紹介した。
その後の政府側との協議で出席議員からは、「危険箇所と判明した段階で、避難計画（の策定）や避難訓練をきちんとやる仕組みが必要だ」などの意見が出された。
