公明党京都府本部(竹内譲代表=衆院議員)は7日、京都市内で夏季議員研修会を活発に開催した。これには公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が出席し、あいさつした。
斉藤氏は今後のエネルギー政策について「東京電力福島第1原発事故を徹底検証した上で、電力の安定供給を確保しながら原発への依存を減らしていくことが重要ではないか」と述べ、公明党として今月中に新しいエネルギー政策を発表する考えを示した。
また、竹内府代表は民主、自民、公明の3党合意で現行の「子ども手当」が廃止され、「児童手当」が復活、拡充される見通しとなったことを強調した。
研修会ではこれに先立ち、佐藤満・立命館大学教授が議会改革をテーマに講演した。
【公明新聞より転載】