災害復旧貸付 借換制度つくれ
２０日の衆院財務金融委員会で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、東日本大震災の影響で中小企業が苦境に追い込まれている問題に言及。「放置すれば日本経済全体の体力が奪われる」と訴え、３月２２日の同委員会をはじめ、公明党が重ねて提案している公的金融機関の災害復旧貸付の抜本的拡充を迫った。
斉藤氏は、中小企業の業績悪化が全国的に広がっていることから「オールジャパン（全国が対象）の対策が必要だ」と強調。特に、被災地の中小企業に対する災害復旧貸付を抜本的に拡充し、（１）既往債務と新規融資を一本化し、返済負担を軽くする借換制度を創設する（２）返済の据置期間を１０～１５年に延長する（３）元本一括返済を可能にする―ことを改めて求めた。
野田佳彦財務相は「具体的なニーズ（要望）を勘案しながら検討したい」と述べた。
【公明新聞より転載】
