公明党の山口那津男代表は3日、山口市内で開催された中国方面夏季議員研修会に出席し、あいさつした。斉藤鉄夫幹事長代行、桝屋敬悟方面議長の両衆院議員、山本博司、谷合正明の両参院議員が出席した。来賓として山口県の村岡嗣政知事が駆け付けた。
この中で、山口代表は「公明党は結党50年に向けて議員力アップを掲げている。今、議員には『政策力』『発信力』『拡大力』『現場力』といった、トータルな力が求められている」と強調。その上で、「国民生活に責任を持つ、公明党のネットワークの機能は日本の政治にとって極めて貴重であり、来春の統一地方選は、そのネットワークを強化する重要な選挙だ。団結第一で勝利に向けてスタートしていこう」と訴えた。
これに先立ち、研修会は、「安全保障法制の整備」「社会保障と税の一体改革」「地域包括ケアシステムの構築」「新人議員の活動」の各テーマを分科会形式で研さん。安保法制の分科会には山口代表が出席し、地方議員の質問に対して懇切丁寧に説明した。山口代表は、安保法制整備に関する閣議決定について「『他国を守るために武力を使う、いわゆる集団的自衛権はダメですよ』と、従来の憲法解釈の枠組みを維持すると決めた。これを変えるには憲法改正が必要だということもはっきりさせた。政府の憲法解釈の集大成と言っていい」と述べた。
このほか、佐藤正人・岡山県浅口市議、芝岡みどり・鳥取県岩美町議、尾熊良一・広島県議が活発に活動報告を行った。
【公明新聞より転載】
