軽減税率 消費者に有益
与党が「中間報告」発表
自民、公明の与党両党は12日、衆院第2議員会館で軽減税率制度調査委員会を開き、「軽減税率についての議論の中間報告」を取りまとめた。
中間報告は、同調査委が実施してきた関係団体からのヒアリングで出た意見などをまとめたもの。具体的には「消費者にとっては複数税率（軽減税率）がよく、日本の食文化である商品群を選定し、一品でも二品からでも入れていくべき」などと軽減税率導入に前向きな意見を明記。このほか、「現行の帳簿方式の下で請求書に税率、税額を記載すれば、インボイス（消費税額などが示された納品書）制度でなくてもよい」といった提案も記された。
一方、報告書には「対象、品目の線引きが困難」「小規模事業者ほど複雑な事務負担が大幅に増加する」などの課題を指摘する声も盛り込まれた。
同調査委は、次回の会合で軽減税率の対象に関して協議する予定。
また、2015年10月に消費税率を10％に引き上げることを想定し、年末に策定する税制改正大綱で示すべき内容に関しても検討する方針だ。
【公明新聞より転載】
