中小企業の投資促せ
自民、公明の与党両党は29日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、民間投資を促すための税制改正に関する議論をスタートさせた。例年、税制改正協議は年末に行うが、政府の成長戦略に盛り込まれた投資減税などの具体化を急ぐため、今回は一部を前倒しして検討を進め、9月中に結論を出す方針。
協議の冒頭、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は「（今回の）税制改正で、あるべき日本の産業構造やエネルギー構造を導き、構造改革に資するような議論をしていきたい」と強調した。
協議では、税制改正に向けた検討項目として、（1）先端設備の投資を促す税制（2）民間企業などによるベンチャー投資促進のための税制（3）事業再編など収益力向上に向けた経営改革を後押しする税制（4）設備投資につながる制度や規制面の環境整備―の4点を確認した。
席上、斉藤税調会長は、税制改正で中小企業の設備投資や研究開発を活発化するよう求める意見が党内で強いと報告した。
これに先立ち、公明党税制調査会は衆院第2議員会館で総会を開き、民間投資を促進するための具体策について関係省庁と協議。その後、与党税協での検討項目の扱いを斉藤税調会長に一任した。
【公明新聞より転載】
