「復興法人税」で詰めの協議
自民、公明の与党両党は30日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、日本経済の再生に向けた企業の設備投資減税などを柱とした与党税制改正大綱の策定へ詰めの協議を断続的に行った。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
焦点となっているのは、復興特別法人税の前倒し廃止。政府は企業収益の拡大や賃金引き上げを促す施策として復興特別法人税を1年前倒しで廃止する方針を示している。
これに先立ち、公明党は税調総会を開き、復興特別法人税の前倒し廃止などへの対応を斉藤税調会長らに一任した。
総会で政府側は、今回の投資減税や所得拡大を後押しする減税、住宅ローン減税の拡充を合わせた減税額の総額が1兆円程度（国税、地方税合計）に上ると説明した。
出席議員からは、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として実施される「簡素な給付措置」について、「給付が行き届かない中間所得層にも目配りした政策が必要だ。復興特別法人税（廃止）の主張だけでは、給付が行き届かない層の不公平感が増す」などの意見が出た。
【公明新聞より転載】
