こんにちは
さいとう鉄夫です。
本日、気象庁から、九州北部・中国・四国・近畿地方が「梅雨入りしたとみられる」と発表がありました。
季節の変わり目、お体どうぞご自愛くださいませ。
さて、本日の公明新聞１面に報道して頂いている通り、昨日は「衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」で質問致しました。
この件については、またの折りに触れたいと思います。
今日は、改正郵政民営化法についてご報告いたします。
一度決まった郵政民営化法。しかし、政権交代後民主党、国民新党はこれを元に戻そうとする法案を出してきました。
ねじれ国会の中で民主党と自民党が意地を張り合い、日本郵政は、右にも左にも行けない状況となりました。
将来どうなるのかわからない職場が元気になる訳がありません。現場の士気は落ち、国民共有の財産である郵政システムが日々こわれていっておりました。
公明党は自民党と民主党の間に立ち、郵政民営化法の基本理念を守りながら一部を修正するという提案を行い、3党合意にこぎつけました。与党案を取り下げさせたのです。
この改正郵政民営化法案で、郵便局は元気になります。
日本郵政が保有する「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の金融２事業の株式も高く売れます。
そうすると、そのお金は東日本大震災復興の財源となり、その分国民負担が減ります。
公明党が「決められない政治」打破の先頭に立っていきます。
