こんにちは！さいとう鉄夫です。
今、公明党は、多くの各種団体（例えば経団連、医師会、銀行協会、JAなど）から税制改正要望を聞く、ヒアリングを実施しています。私も税制調査会長として、そのすべてに参加しております。
その団体の方々がおっしゃるのは「民主党、自民党はどこに要望に行けばいいかわからない。また、たとえ聞いてもらえたとしても、本当に党内にキチッと伝わっているかどうかわからない。党としてちゃんと聞いてくれるのは公明党だけだ。」ということです。
要望を聞いたからと言ってすべてに党として同意するわけではありませんが、どんなお考えなのかを聞くことは非常に重要なことだと思っていますし、その業界の発展と国民生活の向上に、結びつくものは実現にむけて努力していかなければなりません。特に消費税増税に伴い、住宅および自動車関連税制は、消費者の大きな負担増とならないように抜本的に見直す必要があります。
自動車関連税制では、過去を遡れば１９９５年「マイカー保有負担の軽減に関する提言」を発表、９９年には青年局によるマイカー減税を求める署名活動を展開するなど、ユーザーの声を国政に届けてきました。その結果、２００１年度のグリーン税制、近年ではエコカー減税が導入されるなど、公明党は長年の間、一貫して見直しを主張、着実に自動車関係の税金の軽減を実現してきました。
まだまだ道半ばでありますが税の責任者としてしっかり取り組んで参ります。
