校庭の被ばく限度 表土入れ替えなど効果
１３日の衆院文部科学委員会で公明党の斉藤鉄夫氏は、福島県内の校庭利用の年間放射線量上限として政府が定める２０ミリシーベルトの基準について「大幅に引き下げるべきだ」と訴えた。
斉藤氏は、２００７年にICRP（国際放射線防護委員会）が示した原発事故後の一般人の被ばく限度１～２０ミリシーベルトという水準について「公衆は１～１０ミリシーベルト、職業人は２０ミリシーベルトまで」という考え方が背景にあることを指摘。０９年にはICRPが、公衆の基準については「１～２０ミリシーベルトの下方部分から選定すべき」と勧告したことに触れ「このことが世界の学術界の結論」と強調した。
また、「子どもの（放射線）感受性は高い」と訴えたほか、放射線を扱う作業者が白血病になった場合の労災認定基準が、年間換算で５．２ミリシーベルトであることにも言及。「やはり２０ミリシーベルトはおかしい。校庭の表土を取る。埋める。（表層と深層を入れ替える）天地返しも提案されている。達成可能な合理的な手段で（引き下げは）できる。２０ミリシーベルトを撤回すべきだ」と訴えた。
高木義明文科相は、２０ミリシーベルトの基準について「暫定的な目安」と説明。「夏休み終了までのもの」と述べた。
【公明新聞より転載】
